個人取引の課税強化議論民泊、フリマなど拡大

個人取引の課税強化議論　民泊、フリマなど拡大
2017/09/30

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は9/26に総会を開き、民泊やネットフリマなど、

急速に拡大する個人間取引で得た所得への課税強化などを議論した結果、11月をめどに

対策などを盛り込んだ提言をとりまとめる方針となったそうです。

フリマの場合、日用品の衣類や家具などの売買で得た所得は

「生活用動産」とみなされて所得申告は必要ないが、３０万円超の宝石や骨董品などを売買して

得た所得は課税対象となるが、確定申告は自己申告の為、

詳細の把握ができないことが課題となっていました。

具体的な内容はまだ発表されておりませんが、

今後の動向が注目されます。

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