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世界的な美術市場の活況を経済成長に取り込もうと、政府が発表し、

美術館も巻き込みながら国内での売買を盛んにしようとしておりますが、

文化を担う美術品を投資の対象とみなすべきではないと、関係団体などから

反発の声が上がっております。

「稼ぐ文化への展開」。政府が６月１５日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」

（骨太の方針）で、国内各地の文化財を観光に積極的に活用する取り組みを進めるほか、

美術品の売り上げを国内総生産（ＧＤＰ）の拡大に取り込む考えを発表しました。

これに対し、上述記載通り関係団体から反発の声が上がっておりますが、

この問題は難しいところがあります。

過去から海外では投資対象とし、売買取引から行われてきましたが、

それでもすべきでないという声が上がっています。

今後の動向に注目したいところです。